借用書(=金銭消費貸借契約書)の種類について

「借用書」といっても、お金の貸し借りに関する貸主と借主が作成する書面に変わりはないのですが、どのような原因でお金の貸し借りが発生したのかによって、作成する書面の呼称が変わってきます。

弊所にお客様からご依頼いただいた業務のうち、頻度の多いものから順にご紹介させていただきます。

債務承認弁済契約書☆☆☆☆☆

債務弁済承認契約書とは、契約の一方に金銭債務があること(=残っていること)を認め、その返済条件等を定める契約書で、既に何らかのお金の貸し借りがあった後に改めて作成をする契約書のことです。

過去のお金の貸し借りの契約が満足に履行されずに滞っている場合は、債務承認弁済契約を締結して、新たな利息や返済条件を設定し直すという方法もあります。

既になされた金銭消費貸借契約の内容を見直して、残りの債務や利息の異なる再契約をするような場合も、債務弁済契約書を作成します。

また、損害賠償金や慰謝料の支払いを認め、その支払条件を定める場合にも債務弁済契約書を作成します。

→ 金銭消費貸借契約書,借用書債務承認弁済契約書の雛型(見本)はコチラ

借用書(金銭消費貸借契約書)☆☆☆☆

金銭消費貸借契約とは、お金の貸し借り、ローンを組むときなどの契約のことで、その際に使用するのが借用証書(=金銭消費貸借契約書)です。

法律上では、「消費貸借は当事者の一方が種類、品質及び数量の同じものをもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる(民法第587条)」とされており、実際に金銭の受渡がなければ効力の生じない契約であることに注意が必要です。

そのために通常は第1条で、「金○万円を貸し渡し、乙はこれを受領した」として金銭の受け渡しがあったことを明確にしているのです。

「借用書」と「金銭消費貸借契約書」との違いですが、借用書は、借主のみの署名し、貸主のほうがそれを保管します。一方、金銭消費貸借契約書のほうは借主と貸主の双方が署名し、借主と貸主の双方がそれらを保管しておきます。

言葉尻の違いはあるにせよ、内容的にはほぼ同じものであるという認識で大丈夫です。

一般的には、初めてお金の貸し借りが発生した際に、作成するのがこの借用書(=金銭消費貸借契約書)であると言えます。

→ 金銭消費貸借契約書,借用書金銭消費貸借契約書,借用書の雛型(見本)はコチラ


金銭準消費貸借契約書 ☆

商取引で、売掛金の回収が滞った場合等に、その商取引上の債権を通常の金銭貸借に置き換えるのが金銭準消費貸借契約です。

法律上は、「消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは消費貸借はこれによって成立したものとみなす(民法第588条)」とされており、今までの貸し借りの清算をして、残債務をお金を借りたものとして契約書とする形をとります。

「金銭消費貸借契約書」は単純なお金の貸し借りですが、金銭準消費貸借契約書は売掛金債権等を「お金の貸し借り」に置き換えるという性質があります。

例えば、商売上の売掛金の消滅時効は2年間と短く、うっかりしていると時効で取りっぱぐれる事態になってしまいます。

そのようなケースでは、売掛金の返済期限を延ばす代わりに、個人保証の金銭準消費貸借契約書を作成して、確実な返済を約束させるという解決方法があります。

商事の場合、金銭準貸借消費貸借契約の消滅時効は5年と長くなるため、消滅時効にかかってしまう危険性は低くなるというメリットがあります。(⇔民事の場合は消滅時効は10年。)


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