借用書作成の重要なツボ

借用書は、その後の貸金の回収の可否を左右することにもなりかねない大変重要な書面といえます。作成の際は、それぞれの内容をしっかりしっかりと理解した上で作成すべきです。

タイトル

  • 用紙のサイズ、縦書き、横書きは自由
  • 原則として、同じ文書を2通作成し、最後に年月日を入れ、貸主・借主双方それぞれが署名押印をする
  • タイトルは、「借用書(1通のみ作成し、貸主が保管)」、「金銭消費貸借契約書(2通作成し、貸主と借主の双方が各自1通ずつを保管)」の他、「覚書」、「貸金契約書」、「念書」等でもかまいません。

お金の貸し借りがあった事実関係

  • お金の貸し借りがあった経緯(①誰が誰に、②何年何月に、③いくら貸して、④何年何月までにいくら返済された等)

返済日と返済方法 

  • ①誰が誰に、②いつからいつまで、③金額、④支払方法
  • 一括払いか分割払いか、あるいは混合型か
  • 一括払い、初回返済金の支払の期限(支払日)
  • 分割払いの場合は、①初回支払日、②1回あたりの支払金額、③ 支払回数、④最終期限 
  • 銀行振込か定額自動引落か現金払いか(振込手数料の負担について)
  • 現金払いの場合は貸主が取り立てるのか借主が持参するのか

利息の定め

  • 利息は取るのか取らないのか(定めをしない場合は無利息となる)
  • 利息を取る場合、利率を年何%とするのか ※1
  • 利息を取る場合、元金と返済と一緒に支払ってもらうのか、前払等で利息のみ全額一括払いで支払ってもらうのか

※利息に関する注意事項
①利息の約束をしなかった場合(原則利息は発生しません)
 貸・個人→借・個人、商人 利息なし
 貸・商人→借・個人 利息なし
 貸・商人→借・商人 商人間同士の場合は利息の記載をしなくても当然に年6%の利息を請求できます。

②利息の約束はあっても利率の約束まではしなかった場合(民法・商法上の法定の利息となる)
 貸・個人→借・個人 年5%の利息
 貸・個人→借・商人 年6%の利息
 貸・商人→借・個人 年6%の利息
 貸・商人→借・商人 年6%の利息

③法定の利息を上回る利息の約定をした場合(原則約束した利息となる)
 貸・個人、商人→借・個人・商人 約束した利率

※ただし、利息制限法上の上限利息を超える利息については無効となり、元本に充当されます。

【貸金の額 上限利率(年率)】

元本が10万円未満 ☛ 年20%

元本が10万円以上100万円未満 ☛ 年18%

元本が100万円以上 ☛ 年15%

遅延損害金の定め

  • 遅延損害金の割合を定めるか定めないのか(定めをしない場合は5%~6%となる)
  • 遅延損害金を定める場合、割合を年何%とするのか 

※遅延損害金とは返済日以後、貸金が返済されるまでの間に発生する損害金のことで「遅延利息」とも呼ばれています。通常の利息と異なり、定めをしなくても、返済日を過ぎれば法律上当然に発生する点です。

①損害金を定めなかった場合、または利息が年利5%以下の契約の場合
 →遅延損害金は5%または6%

②利息が年利5%超の契約の場合
 →契約をした遅延損害金の利率となります。
ただし、利息制限法で、遅延損害金は上限利率の1.46倍を超える部分については無効となるので、以下の表の上限分までしか遅延損害金としては認められません。
貸金の額 上限利率(年率)
元本が10万円未満 年29.2%
元本が10万円以上100万円未満 年26.28%
元本が100万円以上 年21.9%

期限の利益の喪失~分割払いにした場合

  • 不誠実な対応があった際は、現金一括全額返済しなければならない旨
  • 不誠実な対応や信用を損ねる事実の具体例

※期限の利益とは、返済の期日が来るまでは、借主が貸主から返済の請求を受けない借主側の利益のことを言います。一旦分割払いの契約をしてしまいますと、契約内容に縛られ、借主の経済状況が著しく悪化したような場合又は借主が信用に反するような行為をした際にまで契約どおりの分割払いで定めた金額しか請求できないことになりますので、借主側に一定の事項が生じた際には期限の利益を喪失させ、一括返済を求めることができるようにしておきます。

連帯保証人

  • 連帯保証人の氏名
  • 借主の債務を保証し、連帯して弁済の責任を負う旨

※担保力を強化するために連帯保証人を取ります。人の担保のことは「人的担保」と言います。

一方、借主が不動産を所有している場合には不動産を担保に取るような方法もあります。物の担保のことを「物的担保」と言います。

「人的担保」の連帯保証人とは、通常の保証人とは異なり、「催告の抗弁権~先ず借主にお金を請求するように主張する権利」、「検索の抗弁権~先ず、借主の目ぼしい財産があることを証明して、弁済を拒否する権利」がありませんので、連帯保証人は担保内容としての確実性があります。

公正証書と強制執行認諾約款

  • 「この書面をもとにして、執行認諾約款付公正証書を作成する」という文言を入れておく
  • 実際に公証役場に行って、公正証書作成の手続をする
  • 送達の手続も同時にしておくようにする

その他知っておくべき相手の個人情報

  • 本名(フルネーム)
  • 現住所
  • 勤務先や収入源
  • 連絡先の電話番号(携帯・自宅・勤務先・緊急連絡先)



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