離婚の方法には4つの方法がある

法律上の夫婦が離婚をするための方法としては、①協議、②調停、③審判、④裁判の4通りの方法があります。

そして、その中でも、現在、日本での離婚の約90%は①の「協議」による離婚であり、圧倒的な多数を占めています。テレビ番組でよく見かけるような夫婦間の泥沼闘争の末の裁判にまで至るケースはごく少数派に過ぎません。

「協議離婚」とは字義どおり、夫婦間で話し合いによる合意の上で成立する離婚のことです。

夫婦が離婚についての合意をし、市区町村役場に離婚届を提出し、受理されれば「協議離婚」は成立しますが、未成年者(満20歳未満)の子供がいる場合には、離婚後の親権者を決めておかないと離婚届は受理されません。

また、夫婦間の戸籍から抜けるほうの人は、親の戸籍に戻るのか、ご自身の新戸籍を編成するのかについて、離婚後の本籍についても決めておく必要があります。

「協議離婚」は費用も手続の手間もかからない簡単な離婚の方法であるため、十分な話し合いをせずに感情的に離婚をしてしまったり、離婚条件を書面に残さなかったり等で、離婚後になってトラブルになるケースが多いという特徴があります。

離婚手続き4つの方法

①協議離婚夫婦間で離婚に同意し、市区町村役場に離婚届を提出し、受理されれば成立。

 離婚方法 話し合いの決裂

②調停離婚夫婦の話し合いでは合意に至らず、協議離婚ができない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停で、離婚に合意すれば成立

 離婚方法 調停不成立

③審判離婚調停離婚でも合意が得られず、調停が不成立の場合、家庭裁判所の職権で、調停に代わる審判の手続へ移行される。審判が確定すると審判離婚が成立。

 離婚方法 異議申し立て⇒審判の効力の失効

④裁判離婚協議、調停、審判でも離婚に至らなかった場合、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の訴訟を起こし、離婚を認める判決を得ることができれば成立


協議離婚の流れと手続

お互いの離婚の決意が固まったら、一刻も早く分かれてしまって清々したいからといって、話し合いを避けて、何も決めずに離婚届を提出してしまうのは「離婚後のトラブルの火種」を残すことになってしまいます。

協議離婚では、「子供の親権」、「財産分与」、「子供の養育費」、「慰謝料」、「面接交渉権」等に付、お互いに納得のいく形での取り決めをした上で、双方がスッキリとした形で後々遺恨を残すことのないようにしておく必要があります。

夫婦間による話し合い

先ずは、お互いに離婚の意思の再確認をします。双方が円満に別れられるように感情的にならずに、離婚の「必要性」、「正当性」についてもう一度冷静に話し合ってみましょう。

また、未成年の子供がいる場合にはどちらが面倒をみるのか(子供の親権について)、子供を引き取らない方の子供との面会について(面接交渉権)、子供の養育費のこと、夫婦間で築いてきた財産と負債を清算するための(財産分与)、離婚の原因が相手方にある場合の慰謝料のこと等は離婚の際に決めておくべき重要事項です。

協議離婚の流れ

お互いの合意の成立

話し合いをして取り決めをした事項については文書にして、残しておきます。

取り決めごとを記して相互に署名・押印をしただけの文書の形でも構わないのですが、裁判の判決と同じ効力が得られる強制執行認諾約款付の公正証書にしておくことにより、お金に関する約束事が履行されない場合には、強制執行ができるので功を奏します。

特に離婚後に、一番トラブルの多い「養育費」の支払がある場合には、多少の費用はかかっても公正証書にしておく方法が一番確実です。

協議離婚の流れ

離婚届の作成

夫婦の署名・押印、離婚当事者以外の成人2名の署名押印が必要となります。

未成年の子供がいる場合には、親権者を必ずどちらかに決めて記入しておかなければなりません。

また、婚姻時の戸籍から抜けられる方に関しては、①親の戸籍に戻るのか、②旧姓(婚姻前の姓)に戻って戸籍を新たに作るのか、③現在の姓(離婚の時に名乗っていた姓)のまま戸籍を新たに作るのかについても決めて、記入しておきます。

協議離婚の流れ

離婚届の提出

市町村役場の戸籍課に用紙を提出します。

協議離婚の流れ

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