使用している契約書が正しくて法的に良いものだと断言できますか?

 ■契約書の雛型だけで本当に必要十分な事項を網羅できているのか不明
 ■契約書の各事項をどのように変更したら良いのか分からない
 ■そもそも契約書の文章の意味や効果が理解不能

上記の理由により、契約書はとりあえずあるものを使用してみたり、雛型を丸写しして、その場しのぎで対応しているといったケースに該当する場合は要注意です!

最低限、下記の事項に注意をして、作成のし直しをされることを推奨させて頂きます。

【総論】
借用書 誰が読んでも同じ解釈が可能となっているか(相互のルールの明確化)

金銭消費貸借契約書 トラブルが生じた際の証拠となり得る文言が盛り込まれているか

借用書 善良な公の風俗に反する取り決めがなされていないか(法的に有効か)


【各論】
業務委託契約書 誰と誰との間の契約なのかが明確であるか

業務委託契約書 対象となる商品・サービスの個別具体的な内容

業務委託契約書 契約期間や自動延長の有無について

契約書 雛型 代金の支払いに関する具体的な取り決め事項

契約書 雛型 契約当事者間の権利と義務の範囲

契約書 書き方 損害賠償の内容について

契約書 書き方 中途解約の可否及びその方法etc.


契約書を作る際に注意しておきたいポイント

  • 契約者双方の基本的な合意事項が文書化されているのか
 契約の目的、最終ゴール、金銭の流れ、支払日、支払方法、業務遂行の流れ、方法、責任の所在、利権の帰属先、契約違反の際の取り決め等の取引内容を、具体的かつ詳細にイメージした上で実際に書面に書き出してみることが大切です。

→契約書に押印をしてしまうと、有効な契約書としての拘束力がありますので、後から「言った言わないの」争いを避けるためにも契約事項として盛り込みたいこと及び盛り込んでおいたほうがいいであろう事項の全てが文書に反映されているのかを漏れがないよう決めておきます。

  • 法律上の制限は課せられていないか
民⇔民契約では、「契約事由の原則」により、本来自由な取り決めが可能とされています。しかし、契約内容によっては、法律によって制限が課されるケースもありますので法律違反の契約となってしまわないよう注意を要します。

画像の説明「宅地建物取引業法」、「特定商取引法」、「古物営業法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「建設業法」、「下請法」、「独占禁止法」、「代理店契約の際のガイドライン」等は締結する契約内容や締結方法のルールが定められていますので、法律等制限のチェックは怠らないように確認をしましょう。
 

  • 契約当事者や契約内容が明確で、日本語として意味が通じるか
あいまいな表現や、日本語として意味の通じない文章は部分的に無効となり、契約の効力が生じません。

→誰と誰の契約で、いつ(when)、どこで(where)、 何を(what)、なぜ(why)、どのように(how)履行すべきなのかが、誰が読んでも同じ解釈が得られるよう、明確にしておきます。

→契約当事者として署名(記名)押印していない第三者を拘束するような条項が入っれたとしても、その第三者には契約上の権利や義務は発生しません・・・もし、その第三者に対して何らかの形で契約に関与させたいのであれば、当事者として署名(記名)押印がされた契約書を作成する必要があります。

  • 3段階に分けて考えてみる!
まずは、考えられる心配事や現在既になされている取引の改善ポイントを整理します。その上で、今後はどのように商取引を行っていくのが良いのかについて、青(許容範囲)、黄(警告)、赤(遵守)事項に分けて整理してみましょう。

→ 契約書の具体的な内容は、①世間一般常識・・・名目的なもの(~ですよね)②注意喚起・・・契約当事者双方が努力しなければならないもの(~するように努めましょう)③禁止規定・・・為すべき義務(~してはならない)に区分すると分かりやすくなります。


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