契約書でよく使用される用語の解説

注意喚起~トラブル防止のため最低限記載しておきたい契約条項

履行期間

契約内容を達成することを「履行」するといい、この履行するための期間を定めておくことが大切です。

期限のある契約なのか、自動更新はあるのか等については特に重要な要素となります。

  • 「期日」 「平成●年●月●日」のようなある特定日のこと
  • 「期限」 「平成●年●月●日まで」のようなある特定の時点までのこと
  • 「期間」 「平成●年●月●日から平成●年●月●日までの間」のようなある特定の時点から別の特定の時点までのこと

解除に関する事項

契約の解除は、債務不履行があった場合に認められます。
民法上は解除する場合には、相手方に催告を一旦する必要があるために手間暇がかかりますが、「即時解除」の条項を盛り込んでおくと、催告なしに解除をすることが出来るので、有利な契約となります。

具体的には、相手が債務を履行しない場合、目的に反する行為をした場合に「即時解除」が出来る条項を入れておきます。

損害賠償

損害賠償の規定については、契約書作成の段階で盛り込むことが可能です。

通常は、契約解除の違約金として、または、契約違反の際の損害賠償について定めます。

例えば、知的財産権の侵害や秘密保持契約における目的外利用の禁止等について、違反の際の損害賠償の規定を予め明確にしておくことなどがあります。

危険負担

当事者の過失なくして債務不履行の状態になった場合、誰がリスクを負うのかを決めておくことは重要です。

商品が、不可抗力により破損したり、盗難にあったり、天災事変等に遭ったり等の場合を想定して、万が一の事故に備えておきます。

損害保険の支給とも関わってきますので、曖昧にせず、細かいところまで定めておくようにします。

瑕疵(カシ)担保責任

ある特定された物の売買において、隠れた欠陥があった場合に、買主は売主に損害賠償を求めたり、契約を解除出来たり、再度の履行を求めることが出来ます。

商品の受け渡しがある場合には、双方が全く気付かない欠陥が潜んでいる場合もあるので、この「瑕疵担保責任」の条項を盛り込んでおくことも重要です。

保証人

金銭消費貸借契約や不動産の賃貸借契約等では保証人を立てることが重要となります。

万が一、契約の相手方が支払をしない場合には、保証人に代わりに弁済を請求できます。

保証人には「通常の保証人」と「連帯保証人」とがあり、債権者側は「連帯保証人」を取った方が有利、債務者及び保証人側は「通常の保証人」としたほうが有利となります。

費用負担

細かい経費の負担等をどちらが持つのかを記載しておくと、後で争いが起こることを未然に防げます。

細かいことですが、送料や手数料について取り決めをしておくことにより、契約の履行がスムーズになります。

裁判管轄

この条項では、仮に争いが生じた場合に、どこの裁判所で争うのかを定めておきます。

定めがない場合、日本の民事訴訟法では、通常は、「被告の住所地を管轄する裁判所」での訴訟となりますので、例えば富山県の企業が原告、東京都の企業が被告の場合、富山県の企業が訴えを提起したら、わざわざ東京まで裁判のためにその都度足を運ばねばならない不利益を被ってしまいます。

ですのでこの裁判管轄には通常、自分にとって有利で、近い場所の裁判所を記載しておくようにします。

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