男女間のトラブルに関する慰謝料請求!

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内縁破棄内縁の破棄etc.

決してお金で済まされるようなことではありませんが、お金をもって解決手法とするのが法律です。

「慰謝料」とは精神的な苦痛を受けたことに対する「損害賠償金」のことで、法律上認められた正当な権利なのです。

必ずしも、お金で物事を解決する方法が一番いいとは限りませんが、あなたが、耐えがたい苦痛を与えた相手に「泣き寝入りをする」のか、それとも「法律上の権利を正当に行使」するのか?

それはあなた次第なのです!


慰謝料請求の手段・方法について

慰謝料の請求というととても大変そうなイメージをお持ちではないでしょうか?

そもそもいくらくらいをどうやって請求したら良いのか?

有名人の多額の慰謝料のゴシップ等から、慰謝料は高額なものであるといった認識があるかもしれませんが、不倫やセクハラやドメスティックバイオレンス(DV)等で裁判にまで発展したケースでの慰謝料の額というのはそんなには高額ではなく、通常は50万円~300万円位が相場です。

必ずしも、裁判例の額の範囲内で収める必要性はありませんが、社会通念上は、請求するのであればこのくらいが妥当な線だとお考え頂いても結構です。

また、慰謝料の額を決定するにあたっては、相互の有責性の度合いや、経済力(支払能力)についても考慮しなければなりません。

例えば、以下のような場合には慰謝料請求は認められません。

!!相手の有責行為の証拠がない場合

!!有責行為が慰謝料を支払う程のことではない場合

!!同程度またはそれ以上の責任が、慰謝料を請求する側にもある場合

!!違法性がない場合

!!因果関係(原因と結果の関係性)が認められない場合

相手に資力が乏しかったりなかったりする場合には、相手が有責行為を認めていたとしても、「無い袖は振れぬ」という事態となってしまいます。

あまりに高額な慰謝料を請求して、金銭的に相手を追い詰めてしまうのも考えものですので、現実的に考えて、妥当な額を出すようにしましょう。

また、慰謝料請求ができる場合であっても、「動かぬ証拠」があるのとないのとでは相手が請求に応じるか否かが違ってきます。

やはり、「動かぬ証拠」を突きつけれれると相手は言い逃れができなくなってしまいますので、請求に応じてもらえる可能性は高くなります。

メールの着信履歴、通話記録、写真、ブログ、医師の診断書等の物的な証拠があると、交渉上は有利に立てますので、普段から、証拠を残すような心掛けが大切です。

どのように請求るすか・・・>内容証明郵便

慰謝料請求するには、通常は、いきなり訴訟を起こすといったようなことはしません。

先ずは、相互の誠実な話し合いによる解決が望ましいでしょう。

しかし、相手が話し合いに応じてもらえそうもない、または嫌な相手の顔も見たくないといった場合には、内容証明郵便でこちらの意思を伝えるといった方法があります。

内容証明で慰謝料請求の通知を出し、相手がすんなり応じてくれたら支払をしてもらい、その後、示談といった形になります。

内容証明郵便は、証拠として残る点と、相手に大きな心理的プレッシャーを与えることができる点で大変効果的な慰謝料請求手段です。

相手が開き直ったりして誠実に対応してもらえないような場合には、訴訟で争うしかありませんが、減額請求や分割払いを求めてこられるケースもありますので、「一度で全てがうまくいく」とは考えずに、最初から何度かのやり取りが必要となるといったスタンスでいると少しは気が楽です。


請求に応じてもらえることになったら・・・

相手が自分の犯した過ちの非を認めてくれて、金銭による賠償にも無条件または条件付で応じてもらえることになったなら、その合意に至った内容を書面化しておかないと、最後の詰めを欠くことになってしまいます。

急に相手が開き直ってしまったり、合意した内容とは異なる条件の提示をしてきたりして、そうなってしまっては、いくら相手のことを不誠実な人間であると嘆いてみたところで「後の祭り」なのです。

口約束だけでも契約は立派に成立しますが、万が一の際には証拠となるものが残りませんし、時間の経過と共に相手の罪の意識が薄れてきて、約束事が曖昧になってしまうといったデメリットがあります。

このような、リスクの芽を事前に摘み取るといった意味で、双方が合意に達した後には、「示談書(和解契約書」を必ず作成するようにします。

分割払いにより、金銭の支払いが長期に及ぶ場合には、作成した示談書(和解契約書)を公正証書にしておくのが確実です。

公正証書も100%の支払を保証するものではありませんが、仮に、金銭の支払が滞った際には、強制執行をかけて、銀行口座の差し押さえ等ができますので、あなたにとっての心強い「保険」となってくれます。

「素直に非を認めている相手に対して何もここまですることは・・・」といった考えが頭の中をよぎるようでしたら書面を作成するかしないかはあなたの「良心」次第だと言えますが、通常、書面作成にかかる費用というのは相手に負担してもらうことになりますので、示談書を作成しておいて損はないでしょう。


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