主要な法改正情報

特定商取引法~2009年12月施行

特定商取引法における規制一覧表

訪問販売通信販売電話勧誘販売連鎖販売取引特定継続的役務提供業務提供誘因販売取引
条文§2Ⅰ§2Ⅱ§2Ⅲ§33§41§51
広告表示訪問販売 訪問販売訪問販売
誇大広告禁止訪問販売訪問販売通信販売通信販売
迷惑メール規制電話勧誘販売電話勧誘販売電話勧誘販売
勧誘目的明示義務電話勧誘販売電話勧誘販売特定継続的役務提供特定継続的役務提供
再勧誘禁止特定継続的役務提供特定継続的役務提供
不当行為の禁止特定継続的役務提供通信販売通信販売クーリングオフクーリングオフ
概要書面の交付クーリングオフクーリングオフクーリングオフ
申込書面の交付クーリングオフクーリングオフ
契約書面の交付内容証明内容証明内容証明内容証明内容証明
クーリング・オフ8日間※④を参照8日間20日間8日間20日間
過料販売規制内容証明
取消制度6ヶ月6ヶ月6ヶ月6ヶ月6ヶ月
中途解約画像の説明内容証明

※クーリングオフの起算日は、法律で定められた記載事項の記載された契約書面を受け取った日からカウントされますが、契約書面の記載内容に不備がある場合には、契約書面が交付されてもクーリング・オフの起算日は進行を開始しません!
※取消の6ヶ月の期間の開始時点は、Ⅰ、説明と事実が違うことを知った時か、Ⅱ、重要事項の説明がなされていないことを知った時。ただし、契約締結日から5年を経過すると取消は不可。

主な改正点

①政令指定商品・政令指定役務の廃止
従来の特定商取引法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売について、それぞれ政令で定められた指定商品・役務・権利のみを規制の対象としていましたが、規制の抜け穴を解消するため規制が相応しくないものについて法で除外する制度に改め、原則として全ての商品・役務・権利がクーリングオフの対象となりました。

②訪問販売における再勧誘の禁止
訪問販売の規制を強化し、一旦、断られた場合(契約を締結しない旨の意思表示がされた場合)には、訪問販売業者は、再度の勧誘をすることは禁止とされました。

③訪問販売における過料販売規制
通常必要とされる量を超える商品等の購入契約をさせられた場合には、消費者は、契約後1年間は契約を解除する権利が認められます。

④通信販売における商品の返品制度
通信販売において、返品の可否・条件・送料の負担について明記がされていない場合または明記がされていても分かりづらい場合には、消費者は、商品を受け取った日から8日以内であれば、返品に要する送料は消費者負担にて無条件に返品が認められます。
商品等に不具合(瑕疵)がないにもかかわらず、「無条件での返品」が認められる点で、クーリングオフに類似する制度ですが、販売者側で「返品制度はない」と分かりやすく明記することで、返品に応じなくても良いとされている点で、クーリングオフとは異なります。

⑤クレジット規制の強化 ※割賦販売法
従来の2カ月以上3回払い以上の分割条件の要件をはずし、2カ月以上1回払い以上でクーリングオフの対象となります。
また、売買契約が虚偽の説明、重要事項の不実告知、過料販売等によりなされ、取り消しや解除が出来る場合には、個別クレジット契約も解約し、消費者が既に支払った金銭の返還請求も可能となりました。


労働基準法~2010年4月施行

主な改正点

(1)1ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合→残業手当の割増率がアップ  
(2)有給休暇を1時間単位で取得することができる
  • (1)について

現在の法律では、1日8時間を超えて仕事をした場合割増率が25%以上の残業手当を支払うことになっています。

今回の改正では、以下のように残業手当を支払う義務が生じます。

  • 1ヶ月間の残業時間が60時間までの場合・・・割増率25%以上
  • 1ヶ月間の残業時間が60時間を超えた場合・・・割増率50%以上 

長時間の残業が当たり前の会社では、今までよりも残業手当の負担が大きくなります。

ちなみに、「改正で増えた部分」の残業代を支払わないこともできますが、代わりに、これに相当する休暇を与えることが条件です。

あくまで、支払わなくてもよいのは、60時間/月超の増えた部分の残業代のみです。

ex.

○ 1ヶ月の残業時間・・・80時間

○ 月60時間までの残業手当の割増率・・・25%

○ 月60時間を超えた残業手当の割増率・・・50%

この場合、休暇に換算される時間数は

→「(80時間-60時間)×(50%-25%)=5時間」となります。

この場合は、5時間の休暇を与えれば、「改正で増えた部分」の残業代を支払わなくてもОKです。

60時間を超えた部分の残業手当の25%相当分は今までどおり、支払わなければなりません。

  • (改正前)

80時間の残業に対して、25%以上の割増率で残業手当を支払う 

  • (改正後)

○ 60時間迄の残業に対して、25%以上の割増率で残業手当を支払う
  +
○ 60時間超の残業に対して5時間の休暇を与える または、50%以上の割増率で残業手当を支払う

ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」され、3年後に再検討されることになっています。ちなみに、中小企業に該当するかどうかは事業所単位ではなく、企業単位で判断され、資本金(出資金)の額、または、従業員数で判断されます。

  • 猶予される中小企業
業種資本金の額かつ?または?従業員数
小売業5,000万円以下または50人以下
サービス業5,000万円以下または100人以下
卸売業1億円以下または100人以下
その他の業種3億円以下または300人以下


  • (2)について
  • (改正前)
    有給休暇は「1日単位で取得」が原則です。また、会社で決めれば、半日単位でもOKとなります。
  • (改正後)
    1時間単位で取得できるようになります。

ただし、1時間単位の有給休暇の制度を導入するためには、下記の条件が必要です。

改正労働基準法 従業員が時間単位での取得を希望している
改正労働基準法 労使協定を締結

ex.
→ この制度が適用される社員の範囲(例:正社員のみ)
→ 1時間単位で取れる有給休暇の日数(例:年5日分まで)
→ 1時間単位の有給休暇の換算単位(例:1日分を8時間とする)
⇒ 8時間×5日分で40時間分の時間単位年休

ちなみに、この年次有給休暇の時間単位の付与に関しては中小企業の猶予はありません。労使協定を締結すれば、どんな会社でも適用されます。

改正点の就業規則への反映のポイント

  • 【具体的に見直すべき項目】

就業規則 富山 60時間を超えた場合の残業手当の割増率

  → 50%以上という条件で、何%にするのか?

就業規則 富山 60時間を超えた残業手当を休暇に振り替える制度の有無

就業規則 富山 60時間を超えた残業手当を休暇に振り替える計算方法

就業規則 富山 1時間単位で有給休暇を取れる場合の計算方法など


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