主要な法改正情報

特定商取引法~2009年12月施行

特定商取引法における規制一覧表

訪問販売通信販売電話勧誘販売連鎖販売取引特定継続的役務提供業務提供誘因販売取引
条文§2Ⅰ§2Ⅱ§2Ⅲ§33§41§51
広告表示訪問販売 訪問販売訪問販売
誇大広告禁止訪問販売訪問販売通信販売通信販売
迷惑メール規制電話勧誘販売電話勧誘販売電話勧誘販売
勧誘目的明示義務電話勧誘販売電話勧誘販売特定継続的役務提供特定継続的役務提供
再勧誘禁止特定継続的役務提供特定継続的役務提供
不当行為の禁止特定継続的役務提供通信販売通信販売クーリングオフクーリングオフ
概要書面の交付クーリングオフクーリングオフクーリングオフ
申込書面の交付クーリングオフクーリングオフ
契約書面の交付内容証明内容証明内容証明内容証明内容証明
クーリング・オフ8日間※④を参照8日間20日間8日間20日間
過料販売規制内容証明
取消制度6ヶ月6ヶ月6ヶ月6ヶ月6ヶ月
中途解約画像の説明内容証明

※クーリングオフの起算日は、法律で定められた記載事項の記載された契約書面を受け取った日からカウントされますが、契約書面の記載内容に不備がある場合には、契約書面が交付されてもクーリング・オフの起算日は進行を開始しません!
※取消の6ヶ月の期間の開始時点は、Ⅰ、説明と事実が違うことを知った時か、Ⅱ、重要事項の説明がなされていないことを知った時。ただし、契約締結日から5年を経過すると取消は不可。

主な改正点

①政令指定商品・政令指定役務の廃止
従来の特定商取引法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売について、それぞれ政令で定められた指定商品・役務・権利のみを規制の対象としていましたが、規制の抜け穴を解消するため規制が相応しくないものについて法で除外する制度に改め、原則として全ての商品・役務・権利がクーリングオフの対象となりました。

②訪問販売における再勧誘の禁止
訪問販売の規制を強化し、一旦、断られた場合(契約を締結しない旨の意思表示がされた場合)には、訪問販売業者は、再度の勧誘をすることは禁止とされました。

③訪問販売における過料販売規制
通常必要とされる量を超える商品等の購入契約をさせられた場合には、消費者は、契約後1年間は契約を解除する権利が認められます。

④通信販売における商品の返品制度
通信販売において、返品の可否・条件・送料の負担について明記がされていない場合または明記がされていても分かりづらい場合には、消費者は、商品を受け取った日から8日以内であれば、返品に要する送料は消費者負担にて無条件に返品が認められます。
商品等に不具合(瑕疵)がないにもかかわらず、「無条件での返品」が認められる点で、クーリングオフに類似する制度ですが、販売者側で「返品制度はない」と分かりやすく明記することで、返品に応じなくても良いとされている点で、クーリングオフとは異なります。

⑤クレジット規制の強化 ※割賦販売法
従来の2カ月以上3回払い以上の分割条件の要件をはずし、2カ月以上1回払い以上でクーリングオフの対象となります。
また、売買契約が虚偽の説明、重要事項の不実告知、過料販売等によりなされ、取り消しや解除が出来る場合には、個別クレジット契約も解約し、消費者が既に支払った金銭の返還請求も可能となりました。

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