トラブル防止のために決めておくべきお金に関すること

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          慰謝料慰謝料

          養育費養育費

          財産分与財産分与



慰謝料

慰謝料は良く耳にする言葉ですが、離婚の際には誰でも彼でもが貰えるものではありません。

離婚における慰謝料は、相手が離婚の原因を作った場合のみ請求する権利が発生します。

つまり、「相手の行為によって受けた精神的な苦痛に対する損害賠償」の性格を有するものです。

慰謝料の発生するための離婚原因とは、不倫であったり(不貞行為)、暴力であったり(暴力行為)、生活費を入れない(悪意の遺棄)等を指し、性格の不一致や教義・信条の対立のような離婚原因が夫婦双方に等しくあるような場合やどちら側にも原因がないような場合には、慰謝料の請求は認められません。

慰謝料は、夫から妻に対して支払われるものと勘違いされている節もありますが、離婚の原因を作った者が妻であれば、夫から妻に対して請求するケースもあります。

なお、相手に対する請求については、民法上の不法行為の権利の消滅する時効に該当するため、離婚時から3年以内に請求をしないと時効にかかってしまい、請求ができなくなってしまいます。

慰謝料を請求できるケース

相手の浮気、不倫(不貞)
悪意の遺棄
暴力
性行為の拒否、性的不能
一方的な離婚の申し入れ

慰謝料を請求できないケース

性格の不一致
強度の精神病
同程度の原因がお互いにある
教義・信仰上の対立
相手の親族との不和(▲程度の度合いによっては請求可)

慰謝料の額はいくらくらいが妥当か?

慰謝料には明確な算定方法や算定基準がなく、精神的苦痛の度合いや資産や収入の状況や婚姻期間等の様々な要素を総合的に判断して決めるため、一概にいくらと言えるものではありません。

それゆえに、金額や支払方法についての決まりごとはありませんので夫婦間の話し合いによって自由に額を決めることができます。

話し合いでは、■金額、■支払の方法、■支払期限等について取り決めを為します。

養育費

離婚によって夫婦の関係が解消されたとしても、親子の関係までもが解消されるわけではなく、親は子供が成人するまでの間、扶養をする義務があり、親権者や監護者にはならない方の親であっても子供の養育費の分担義務があります。

離婚後、子供と別居して生活する方の親は養育費の支払義務を免れませんが、収入が少ないあるいは収入がない場合には支払額を少なくするといったことも可能です。

養育費は離婚の際して夫婦間に生じる金銭債権ではありますが、その実質はあくまで子供に対して支払うものであり、子供から親に対しての請求も認められています。

養育費には、衣食住を賄う生活費、医療費、学校等の教育費等の他、小遣い等の適度な娯楽費用も含まれます。

なお、厚生労働省の統計調査によれば、平成18年時点で離婚後も継続して養育費を受け取っている世帯は約19%で、平均月額が約42,000円となっています。

養育費の額はどのくらいが妥当か?

養育費の算定については、法的な規制はありませんので、父母の収入や財産、子供の数、生活レベル等に応じて当事者の話し合いで決まります。

養育費の算定の際に用いられる参考資料として広く活用されているのが、東京・大阪の裁判官が共同研究の結果、作成した「養育費算定表」です。

「養育費算定表」は、子供の人数と年齢区分により9つの表に分類されていて、子供を引き取る親と、養育費を支払う側の親の収入により、標準的な養育費の額を割り出せるようになっていますのでご参照ください。

⇒養育費算定表
【表の見方】

  • 縦軸…養育費を払う親の年収
    • 縦軸外側…給与所得者の年収
    • 縦軸内側…自営業者の年収
  • 横軸…子供を引き取って育てる親の年収
    • 横軸外側…給与所得者の年収
    • 横軸内側…自営業者の年収

養育費について決めておくべきこと

養育費については、支払額のみではなく、支払期間支払方法についても取り決めをしておく必要があります。

養育費の支払いは、通常は長期間に及ぶため、不払いのトラブルも少なくはありません。

トラブルを防ぐには、話し合いが付いたら必ずその内容を文書にしておきます。

文書は、強制執行をすることのできる執行認諾約款付の公正証書にしておけば、後々、支払が滞った場合には、いちいち裁判を起こさなくても、相手方の給料や財産を差し押さえができますので大変重宝します。

養育費ポイント

公正証書作成後も増額・減額ができる!

「慰謝料」や「財産分与」については一旦取り決めがなされたら、後になってから覆されるといったことはありませんが、「養育費」の支払は長期に渡るものなので、様々な状況の変化に応じて、離婚時に決めた養育費の額を変更することができます。

ただ、無制限に変更が認められるわけではなく、「養育費額を取り決めたときに予測できなかった事情の変化があった場合」のみに変更ができることになっています。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

減額できる場合

支払う側の勤務先の倒産、失業
支払う側の病気やケガによる減収
受け取る側の親の収入の安定
いずれかが再婚した

増額できる場合

受け取る側の勤務先の倒産、失業
受け取る側の病気やケガによる減収
子供の大きな病気やケガ


財産分与

「財産分与」とは、夫婦が婚姻期間中に協力して蓄積してきた共有の財産を、離婚の際に清算しようというものです。

したがって、離婚の原因を作った有責配偶者であっても請求することができます。

「財産分与」の対象となるのは、現金、預貯金、自動車、家財道具、不動産、株券の他、生命保険や退職金や年金等の一身専属的なものであっても実質的な夫婦の共有財産となります。

一方、「財産分与」の対象とならないものは、結婚前から各自が所有していた財産や、結婚中であっても一方が相続や贈与で譲り受けた財産等です。

気をつけねばならないのは、プラスの資産だけではなくマイナスの資産(=負債)も「財産分与」の対象となる点です。

代表的なものでいえば、「住宅ローン」の借入がありますが、財産分与の額の算定に関しては考慮されることになります。

「財産分与」によって得られる財産については、基本的には非課税ですが、①分与された財産額が不相当に過大である場合、②贈与税や相続税を免れるための脱法的な手段として行われたと認められる場合には、贈与税が課税されることになってしまいます。

なお、「財産分与」は離婚が成立した日から2年以内に請求しないと消滅時効にかかり、請求をする権利が無くなってしまします。

財産分与の割合について

手の⇒原則50:50 です。

妻が専業主婦の場合であっても半分の5割が一般的となってきています。

基本は夫婦共有財産の総額の半分ずつですが、夫と妻の貢献度を斟酌して、多少の増減はあってもいいでしょう。

財産分与の進め方

夫婦の共有財産に何があるのか、全て洗い出す

【財産分与の対象となる主な財産】⇒一方の名義になっていても分与の対象となる!

現金、預貯金
有価証券(株券)、投資信託、FX証券
不動産(土地、建物)
家財道具、自動車
宝石類、着物、骨董品、美術品
ゴルフ会員権
保険
退職金(支払が確定しているもの)
負債(夫婦が共同生活するためにできた借金)

【財産分与の対象にならない財産】

結婚前から所有していた財産
父母等から贈与や相続で得た財産
別居後に各自が取得した財産

⇒赤

財産の総額を確定させる

持ち家のような、そのままでは分割ができないような財産に関しては、一旦、個々の財産を金銭的な価値に換算する必要があります。

その上で、以下のような方法をとることになります。

  1. 現物で分与する ex.分与の割合に応じて共有にする
  2. 換金処分して分与する ex.売却して、代金から経費等を差し引いた売却益を分ける
  3. 取得した側が差額を現金で支払う ex.どちらかが所有し、分与の差額を現金で支払う、相手名義の家に住み、賃借権を設定して家賃を払う
不動産(土地・建物)・不動産会社に査定してもらう ・近隣の類似物件の取引価格を参考にする ・路線価、公示価格を参考にする ・不動産鑑定士に依頼する
家財道具・自家用車・オークションサイトで同程度の中古品の相場を調べる ・中古車買取業者に査定してもらう
保険解約した場合の解約返戻金の額を保険会社に照会する
会員権、有価証券時価(取引価格)に換算する
退職金勤続期間のうち、婚姻期間が占める割合を算定し、財産分与の対象とする
年金年金分割制度を利用する

※不動産、家財道具、自家用車の場合、ローンが残っている場合は評価額からローン残高を控除すること

⇒赤

貢献度に応じた分与の割合と金額を決める

夫婦間の話し合いで自由に決めることができ、財産をどのように分けるのか、金額をいくらにするのか、不動産や動産をどう分けるのか等の分与する財産と分与の方法についても話し合います。

話し合いがつかずに決裂した場合には、協議離婚はできなくなってしまいますので、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

⇒赤

取り決めを「離婚公正証書」にする

話し合いで決まった合意の内容は、「念書」、「合意書」、「覚書」、「離婚協議書」等の文書にしておくことにより、離婚成立後に「言った、言わない」の水掛け論になったり、約束を反故にされるリスクを軽減できます。

さらに、慰謝料や養育費や財産分与等のお金が絡む内容に関しては、取り決めが確実に実行されるように「公正証書」にしておきます。

「公正証書」には裁判の確定判決と同等の強い効力がありますので、金銭債権を担保することができます。

cf.年金分割について

熟年離婚には「追い風」となる年金分割制度が平成19年4月より始まって、既に活用されています。

これは、妻が専業主婦であった場合や、専業主婦である期間が長かった場合に大きなメリットを得ることができるような制度です。

・社会保険庁:離婚時の厚生年金の分割制度について

具体的な手続に関しては、離婚成立時から2年以内に、現住所を管轄する年金事務所に、婚姻期間中の標準報酬記録の分割割合を必要書類を添えて請求することになります。


婚姻費用

「慰謝料」、「養育費」、「財産分与」以外にも請求できるものがあります。それが「婚姻費用」です。

「婚姻費用」とは、衣食住費、医療費、教育費等の、結婚生活を送る上でかかる費用のことで、離婚に至るまでの間に扶養するべき家族の生活費を支払わなかった場合に、同居の有無に関わらず請求できる性質のものです。

この「婚姻費用」の金額や支払方法については特にきまりはありませんので、夫婦間の経済状況に応じて、話し合いで通常は決めるものです。

「財産分与」の中に含めて清算することもできます。

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