離婚をするにもお金はかかる?

離婚となれば、気になるのが一体いくらくらいかかるのかといった離婚の諸費用と、その進め方ではないでしょうか?離婚の話し合いがうまくいかなければ、別途弁護士に依頼するといった方法もありますが、いざ離婚をするとなると、自分たちのみで手続を進めていく場合と専門家に依頼をする場合とで、一体いくらくらいの金額がかかるものなのでしょうか?

離婚の手続とかかる諸費用についてご紹介します。

【協議離婚】

夫婦で話し合い、お互いに離婚の合意に達するのが協議離婚です。夫婦間で話し合いがまとまった後、役所に離婚届を提出すれば成立します。基本的に本人同士で話し合って決めるので、費用や時間は節約できるといったメリットがあります。但し、離婚当事者の双方が、話し合いに応じる姿勢があり、協議内容がまとまる余地のあることが大前提となります。

  • 自分たちで離婚の協議をまとめ上げた場合
    • 法定費用:0円
  • 行政書士に離婚協議書の作成を依頼した場合
    • 40,000円~100,000円弱
      • 行政書士の報酬額は自由報酬制ですので、離婚協議書の作成代行の報酬額も事務所によってマチマチなのですが、だいたい40,000円~80,000円位の報酬額の事務所が多いみたいです。また、公正証書にしますと養育費や財産分与や慰謝料等の金額によって別途、公証人役場手数料が発生しますので、+αの費用が発生することになります。

【調停離婚】

相手に離婚を同意してもらえないなど、離婚協議で話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停離婚の申し立てを行います。ここでは調停委員を介して、離婚について話し合うことになります。

  • 代理人を立てずに自分たちで調停を進める場合
    • 法定費用:印紙代1200円+連絡用切手代(裁判所によって異なる)

【審判離婚】

調停で合意には至らない場合で、双方の主張の不一致の点があまり大きくはない場合には、裁判所が双方の事実関係を調べたうえで、離婚を決定します。但し、2週間以内に不服申し立てをすれば、審判離婚は効力を失い成立はしません。

  • 代理人を立てずに自分たちで調停を進める場合
    • 法定費用:約2000円前後

【裁判離婚】

調停や審判でも離婚できなかった場合、家庭裁判所に訴えを起こすことができます。裁判所が離婚を認容すれば離婚は成立することになりますが、ここまできてしまいますと当事者だけで手続を進めていくのは非常に困難となります。

  • 代理人を立てずに自分たちで調停を進める場合
    • 費用:離婚請求費用1万3000円、呼び出し用切手代6400円など ※費用はケースによって異なります

代理人(弁護士)を立てた場合の費用について

調停離婚、審判離婚、裁判離婚においては、自分で相手と離婚の話し合いをせずに、弁護士を立てて、弁護士を通して離婚の手続きを進めていくことができます。

お互いに感情のしこりがあって、離婚の話し合いとはいえ顔を合わせたくない場合や、自己の権利主張を可能な限り通したいが、相手も引かずに争いとなってしまっている場合等は弁護士に依頼するメリットは大いにあります。

<弁護士相談料 1回1時間 1万円~1万500円程度>

離婚の可否、手続方法や調停での進め方などの相談に弁護士が応じてくれます。調停などには出向かずに相談のみのケースが多いようです。

<代理人を立てるた場合(弁護士に委任) 30万~50万円>

弁護士に代わりに離婚の交渉を進めてもらうため、自身の代理人となってもらう委任契約をすると、30万~50万円程度がかかります。その他、交渉依頼の着手金や、成功報酬も別途必要となりますので協議離婚で行政書士に依頼をした場合の10倍くらいの金額がかかることになります。


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