離婚協議書(離婚公正証書)を必ず作りましょう!

協議離婚の話がまとまり、「慰謝料」や「財産分与」や「養育費」等の具体的な金額が決まったら受け取る側の配偶者にとっては、支払を確実にしてもらうことが最重要課題となります。

お金の定めを全くせずに、お金のことは不問にする場合でも、後になってからの約束違反や紛争を蒸し返すのを防止しておく意味で「離婚の際の約束事」を書面化しておくことは大切なことです。

そこで、協議離婚の場合には、離婚協議書を作成し、公正証書にしておきます。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。公文書であるため、万が一、裁判になっても高い証明力がありますので強力な証拠となり得ます。

また、公正証書の最大のメリットは、養育費等の支払の義務を負う者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができる点にあります。

強制執行の代表的なものとしては給与の差し押さえがありますが、この差し押さえをするためには、通常は、裁判を起こして裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができません。

裁判ともなると、相当の手間隙と金銭的な出費と精神的な苦痛と解決までに時間がかかることを覚悟しなければなりませんので「大変」の一言ではとても済まされません。

ところが、公正証書を作成しておけば、相手に不払いがあったときにはすぐにでも強制執行手続きに入ることができるのです。

正に、「転ばぬ先の杖」と言えます。

最悪のケース

【最悪のシナリオ】

・口約束のみで書面を作成せずに離婚
 ↓黒
・離婚後数年が経過して、トラブルが勃発
 ↓黒
・話し合いでは解決せず、裁判となる
 ↓黒
・書面に証拠を残していなかったので立証できずに敗訴


ケチった場合

【費用を惜しんで公正証書にしなかった場合】

・離婚後、数年して相手からの支払がなくなる
↓黒
・裁判を起こすために弁護士に依頼する
↓黒
・高額な弁護士費用を立て替えたりで大変な思いをする
↓黒
・裁判には勝ったが、精神的にかなり疲弊する


最善策

【ベストな選択~離婚公正証書作成】

・離婚後、数年して相手からの支払がなくなる
↓黒
・公正証書を持って公証人役場に出向く
↓黒
・相手の銀行口座や給与を差し押さえる
↓黒
・今までどおりに養育費が振り込まれる


離婚公正証書作成の重要なポイント

離婚協議書は、その後の人生を左右することにもなりかねない大変重要な書面といえます。作成の際は、それぞれの内容をしっかりしっかりと理解した上で作成すべきです。

書式

  • 用紙のサイズ、縦書き、横書きは自由
  • 同じ文書を2通作成し、最後に年月日を入れ、夫婦それぞれが署名押印をする
  • タイトルは、「離婚協議書」の他、「覚書」、「合意書」、「念書」等でも可

親権者

  • 対象となる子(年月日で特定)
  • 親権者は誰か
  • 子が2名以上いる場合、親権者はそれぞれの子に対し、別々に定めることができる

養育費 

  • ①誰が誰に、②いつからいつまで、③金額、④支払方法
  • 支払口座は子供名義のほうが望ましい
  • 予期せぬ出費に備えて増額・減額ができる旨の規定も入れておく

面接交渉

  • ①どのくらいの頻度で、②いつ、③どこで、④どのように会うのか
  • 宿泊の有無
  • 学校行事等の参加の可否
  • 日常生活におけるメールや電話等の連絡の可否

財産分与

  • ①誰が誰に、②どの財産を、③どれだけ、④どのように、⑤いつまで
  • 不動産を財産分与する場合は、登記謄本の記載どおりに記載する

慰謝料

  • ①誰が誰に、②いくらを、③どのように(一括か分割か、分割の場合は月々のな返済日、返済額&持参か振込か定額自動引落か)④いつまでに支払うか。
  • 利息・遅延損害金等(必要に応じて)
  • 慰謝料を請求しない場合は、慰謝料が発生しないことを合意した旨

清算条項

  • 子供の養育費や特別のケースを除いては、お互いに金銭的な請求が一切できなくなる旨
  • 利害関係のある第三者に対しても一切の請求を放棄する旨

公正証書

  • 「この協議書をもとにして、執行認諾約款付公正証書を作成する」という文言を入れておく
  • 実際に公証役場に行って、離婚公正証書作成の手続をする
  • 送達の手続も同時にしておくようにする

離婚協議書サンプル(見本)

離婚協議書1

離婚協議書2

離婚協議書3

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